ホーム > モバイルアクセスサービス利用規約

モバイルアクセスサービス利用規約

・(通信区域)

1.本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。 2.前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

・(通信利用の制限)

1.弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と弊社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
2.前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
3. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのアドレスリストに基づき、当該Webサイト並びに当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像への利用者からの閲覧要求を検知し、当該Webサイト全体の閲覧または当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。

・(通信時間等の制限)

1.前条(通信利用の制限)の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2.前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(弊社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
3.弊社は、一定期間における通信時間が弊社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が弊社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
4.弊社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
5.前4項の場合、契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6.弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

・(通信時間の測定)

本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。
(1)通信時間は、発信者および着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、弊社の機器(協定事業者の機器を含みます)により測定します。
(2)前号の定めに拘らず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき((通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

・(通信速度等)

1.弊社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
2.弊社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
3.契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

 

・(回線交換サービス)

1.弊社は、回線交換サービスの提供を受けるプランを選択された契約者に対し、回線交換サービスを提供します。
2.回線交換サービスには、次の種類があります。

種類 内容
通話モード回線交換方式により主としておおむね3kHz の帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの
64kb/sデジタル通信モード回線交換方式により64kb/s以下で符号、音声その他の音響または影像の伝送を行うためのもの
ショートメッセージ通信モード制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送(当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。)を行うためのもの

 

・(契約者識別番号の付与)

1.弊社は、本サービスの提供を受ける契約者に対し、契約者識別番号を定め、1の契約回線に対して1つ付与します。
2.本サービスの提供を受ける契約者は、本サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできません。

 

・(回線交換サービスの携帯電話・PHS番号ポータビリティ)

1.回線交換サービスの提供を受ける契約者は、携帯電話・PHS番号ポータビリティ(電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします)の適用を希望する場合は、弊社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。

 

・(回線交換サービスの禁止行為)

1.回線交換サービスの提供を受ける契約者は、回線交換サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。本条は、会員規約において禁止する行為に加えて、回線交換サービスの提供を受ける契約者の禁止行為を定めるものとします。
(1)故意に多数の不完了呼(通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます)を発生させ、または連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
(2)第三者または弊社に迷惑・不利益を及ぼす行為、故意に通話を保留したまま放置するなど回線交換サービスに支障をきたすおそれのある行為、回線交換サービスの運営を妨げる行為。
(3)回線交換サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
(4)回線交換サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする行為。

 

・(回線交換サービスにおける国際アウトローミングの利用等)

1.回線交換サービスの提供を受ける契約者は、弊社に申込み、弊社の承諾を得たときは、回線交換サービスにおいて、国際アウトローミングを利用することができます。
2.契約者は、前項の規定により国際アウトローミングを利用したとき(契約者以外の者が契約者回線を利用したときを含みます)は、料金表に定める国際アウトローミング利用料の支払を要します。この場合において、国際アウトローミング利用料の算定に係る通信時間、情報量または通信回数は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者または弊社の機器により測定します。
3.外国の電気通信事業者が定める国際アウトローミングの営業区域内であっても、屋内、山間部等電波が伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
4.第1項の規定にかかわらず、利用停止等により本サービスを利用できないとき、または電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができません。
5.前項の規定によるほか、国際アウトローミングの利用については、外国の法令または外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
6.弊社は、契約者が弊社に支払うべき国際アウトローミングに係る料金の1の料金月における累計額(弊社がその料金月において確認できた国際アウトローミングの利用に係る額とし、既に弊社に支払われた額を除きます。以下この条において「月間利用額」といいます)について、限度額(以下この条において「利用停止目安額」といいます)を設定します。
7.弊社は、国際アウトローミングに係る月間利用額が利用停止目安額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際アウトローミングの利用を停止します。
8.弊社は、前2項の規定によるほか、特定の24時間における国際アウトローミングの利用に係る額が利用停止目安額を超えたときを弊社が確認したときは、契約者から再利用の請求があるまでの間、国際アウトローミングの利用を停止する場合があります。
9.契約者は、利用停止目安額を超えた部分の国際アウトローミング利用料の支払を要します。
10.弊社は、国際アウトローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害額については、本サービス規約第35条(損害賠償)の規定に該当する場合に限り、その規定(損害賠償額の算定にあたっては、通信料に関する部分を除きます)により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。
11.国際アウトローミングの営業区域その他の提供条件については、別表、料金表に定めるところによります。

 

・ (国際電気通信事業者等への回線交換サービスの契約者情報の通知)

1.弊社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、回線交換サービスの提供を受ける契約者の氏名、住所、契約者識別番号および生年月日等を当該事業者に通知することがあります。

 

・(端末機器利用にかかる契約者の義務)

1.契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準(以下「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。
2.契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
(1)端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
(2)故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

 

・(本SIMカード)

1.本サービスの利用には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは弊社が契約者に貸与するものであり譲渡するものではありません。
2.契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
4.契約者による本SIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。
5.契約者は、本SIMカードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
6.契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り、弊社の負担において本SIMカードの修理若しくは交換(種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同じとします)をする義務を負います。
7.契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
8.契約者は、本SIMカードに、弊社、携帯電話事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費用のほか、料金表に規定する損害金を弊社に支払うものとします。
9.契約者は、本SIMカードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて弊社に対して支払うものとします。なお、SIMカードの貸与に係る費用は、本サービスの利用料金には含まれないものとします。
10.契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、弊社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用したことに起因して、弊社、携帯電話事業者および第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
11.契約者は、本サービスに関する契約終了後、弊社が定める期日までに本SIMカードを弊社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、料金表に規定する損害金を弊社に支払うものとします。

 

・(契約者識別番号の登録等)

1.弊社は、次の場合には、契約者の本SIMカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去(以下「契約者識別番号の登録等」といいます)を行います。
(1)本SIMカードを貸与するとき
(2)その他本SIMカードの貸与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき
(3)その他本規約の規定により契約者識別番号を変更する場合

 

・(自営端末機器)

1.契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備および維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。
3.弊社は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

・(提供の中断)

1.弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
(1)弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)(通信利用の制限)または(通信時間等の制限)により通信利用を制限するとき。
(3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
2.弊社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

 

・(利用停止)

 弊社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
(2)本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(3)契約者が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(4)携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認に応じないとき。
(5)本サービス規約第22条(切替)第2項に定める切替後の本SIMカードを受領しなかったとき。
(6)(自営端末機器)の規定に違反し、本SIMカードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
(7)弊社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(8)本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(9)本サービスが違法な態様で使用されたとき。
(10)前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。

 

・(弊社による利用契約の解除)

1.弊社は、(利用停止)の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2.弊社は、契約者が(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が弊社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。

 

・(免責)

1.電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。弊社はこれにより損害を与えた場合に、それが弊社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
2.弊社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造または変更(以下この条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

 

・(弊社の維持責任)

弊社は、弊社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60 年郵政省令第30 号)に適合するよう維持します。

 

・(契約者の維持責任)

1.契約者は、自営端末機器を、弊社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
2.前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器(移動無線装置に限ります)を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

 

・(位置情報の送出)

1.携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る弊社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその弊社に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします)の要求があったときは、契約者があらかじめ弊社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
2.前項の規定によるほか、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報(弊社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします)を、携帯電話事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りではありません。
3.弊社は、前2項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

 

・(他の電気通信事業者への情報の通知)

1.契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認に応じない場合には、弊社が、弊社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、弊社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
2.前項の規定によるほか、契約者は、弊社が、携帯電話番号ポータビリティにかかる携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号および生年月日等の情報(携帯電話番号ポータビリティにかかる手続きのために必要なものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

 

・(本サービスの技術仕様等の変更等)

弊社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。

 

以上

 

 

別表1 付加機能サービス
種類 内容
1 通信中着信機能(キャッチホン)  
通信中に他から着信があることを知らせ、その契約者回線に接続されている端末設備のボタン操作により、 現に通信中の通信(通話モードによるものに限る。以 下この欄において同じとする)を保留し、次の通信を行 うことができるようにする機能をいう。
(1) 他の契約者回線からの着信に応答して通信を行 った後、再び保留中の通信を行うこと。
(2) 他の契約者回線等へ接続して通信を行った後、 再び保留中の通信を行うこと。
卸携帯電話約款等(携帯電話事業者の定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款を含む)に従うものとする。
2 自動着信転送機能(転送でんわ) その契約者回線に着信する通信(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードによるものに限る。以下この欄において同じとする)を、あらかじめ指定された他の契約者回線等に、自動的に転送する機能をいう。
3 留守番電話及び不在案内機能 その卸先事業者回線に着信した通信(通話モードによる通信又は64kb/sデジタル通信モードによる通信(3G-324M の通信プロトコルにより映像等の伝送交換を行うための通信として取り扱うものに限る)に限る)のメッセージの蓄積及び蓄積したメッセージの再生又はその卸先事業者回線に着信した通信(通話モードによるものに限る)に対し、あらかじめ登録したメッセージにより不在等を案内する機能をいう。
4 迷惑電話おことわり機能(迷惑電話ストップサービス) 携帯電話事業者又は協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線又は公衆電話の電話機等(携帯電話事業者が別に定めるものに限る)の契約者識別番号等を登録することにより、登録された契約者識別番号等からの以後の着信(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードによるものに限る。以下この欄において同じとする)に対しておことわりする旨の案内を自動的に行う又は切断を行う機能をいう。
5 国際ローミング機能 SIMカードを装着した移動無線装置が、国際アウトローミングに係る営業区域に在圏していることを確認し、その契約者回線に着信(通話モード、64kb/sデジタル通信モード、又はショートメッセージ通信モードによるものに限る)があった場合には、その通信をその国際アウトローミングに係る電気通信回線へ転送する機能をいう。
6 クーポンサービス ワイヤレスデータ通信において、当社の定める通信データ量までの通信を、下り150Mbps以下のスピードにて利用できるサービスをいう。 (1) クーポンの種別は、提供契約に規定するものとする。 (2) クーポンの利用期限は、提供契約に規定するものとする。 (3) クーポン利用可能通信データ量が残っている場合でも、利用期限を過ぎたものについては、一切の利用権利を失う。
以上

2016年10月1日施行